目次
相続が発生すると財産は誰が受け継ぐ？ 相続人と相続順位は？！
身内や自分の不幸はあってほしくないもの。だから、いつかは自分の身にも降りかかることがわかっていても、前もって考えておこうという人はあまり多くないようです。
しかし、いざというときに慌てなくてすむように、相続についての基礎知識を持っておくことはとても大切です。相続の基礎知識があれば、家族間でのトラブルの回避にもなるかもしれません。
私の財産、誰が受け継ぐ？ 相続人と相続順位
相続人になるのは家族だということは誰もがわかりますが、でも家族って？被相続人が独身か結婚しているか、子どもはいるか、父母は、兄弟姉妹は——。
最近では離婚や再婚も珍しくなく、非摘出子や養子縁組など血縁関係のない子どももいるなど、家族環境や生活形態は人それぞれ。まずは誰が財産を受け継ぐことになるのかを知っておきましょう。
民法では法定相続人の範囲および法定相続分が定められており、被相続人の家族構成および関係で相続する権利の順位が定められています。ちなみに「配偶者」は常に相続人。最も優先順位が高いのです。ただし、法律上の婚姻関係になくてはならず、事実婚では相続の権利はありません。
配偶者以下の相続の優先順位をみると、第一順位は子・孫・ひ孫などの「直系卑属」。認知されている非摘出子や養子縁組をした連れ子なども実子と同等の権利を持ちます。そして第二順位は、父母・祖父母などの「直系尊属」、そして第三順位が「兄弟姉妹」となります。
相続が発生するとやるべきことがたくさん
死亡届や死体火葬許可申請、住民票抹消届など、人が死亡するとさまざまな役所での手続きや公的保険、公的資格関係の手続きが発生します。
故人がビジネスパーソンなら公的保険の埋葬料補助金等の請求や遺族年金の請求などがありますし、リタイアしたシニアなら年金受給の停止などがあります。
入院中の死亡なら高額療養費の請求などもあるでしょう。
預貯金や不動産、自動車、株式などの財産に関しては、財産所有権の移転に伴う手続き、つまり相続手続きが必要です。
多くの場合は相続人の間で了承が得られている旨の証明が必要で、そのために遺産分割協議書や相続人全員の同意書、印鑑証明等々の書類提出を求められます。
他にもクレジットカードや携帯電話の解約、インターネット・プロバイダの解約あるいは名義変更、電気・ガス・水道など公共料金の停止や名義変更などもあります。
多様な財産や契約の内容を把握するだけでも大変な作業です。預貯金口座や保険契約、各種契約などを普段から一覧表にしておくといいかもしれませんね。
知っておきたい相続税のこと
相続で財産を引き続いた人が払うことになる相続税。といっても相続税の計算には基礎控除があって、遺産の額が基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。国税庁の報告によると、平成26年中に死亡した人数に対して相続税の対象となった割合は4.4％とごくわずか。
しかし平成27年に相続税法の改正があり、基礎控除額が大幅に引き下げられました。つまり、仮に平成26年までと同じ遺産額でも、相続税の対象になる人の数が増えるということ。
改正後の基礎控除額は3000万円＋（法定相続人の数×600万円）。仮に法定相続人が配偶者と子ども1人なら、3000万円＋（2×600万円）＝4200万円です。
マイホームや預貯金、投資資産、自動車など、さまざまな財産を合わせて基礎控除額を超えると相続税がかかってしまうのです。
他にも死亡退職金や生命保険、相続開始前3年以内に贈与された財産なども相続税の対象です。
CHECK::相続税の申告は相続開始から10ヵ月以内。期限を越えてしまうと延滞税などの余計な税金が発生することもあります。
相続トラブル対策をしておこう
複雑で面倒そうな相続ですが、もしもの前にしっかり対策をしておけば、スムーズな手続きも不可能ではありません。
財産の一覧表を作る、預金通帳・保険証券などをひとつのファイルにまとめておくのもその一つです。
次に、「争族」を避けることを考えて、さまざまな相続手続きには相続人全員の同意書や遺産分割協議書が必要です。
分割協議が整わず、全員の同意がなければ相続手続きも相続税の申告もできません。
生前から家族間で財産状況や分け方の確認をしておくことや、遺言を残しておくことも円滑な相続手続きのための大切なポイントです。
金銭面の対策も忘れずに。相続財産の大部分が不動産という場合、金銭のように均等に分け合うというわけにはいきません。
売却してお金に換えて分ける方法もありますが、住居として住む家族がいればそれも難しくなります。
預貯金など流動性の高い財産への分散や、生命保険に加入しておくのもよい対策でしょう。
CHECK::生命保険は、相続税計算の際に別途控除額がある節税メリットのある相続財産なので検討の価値もありそうですね。
家族環境が多様化し、相続人間同士のつながりが稀薄になっていることも多い昨今、相続人への連絡や書類を揃えるだけでも時間がかかることもありますし、
相続の話し合いにも相当な労力や、場合によっては弁護士費用や相続税の延滞金など無駄なお金がかかることもあり得ます。
生前に対策を立てておくことで、これらの無駄を省くことができますよ。
Related Posts:
