9・年金に対する不安と不満の声年金水準はどこまで下がるのか?

年金に対する不安と不満の声年金水準はどこまで下がるのか?

政府は、年金制度を維持するための対策(年金カット法案等)を

行っているが、十分ではない。したがって、

年金制度が崩壊することはありませんが、

年金の支給水準が下がることは覚悟しなければなりません。

以上が、”年金制度は破綻するのか?”というテーマに対する私の答えです。

では、年金の支給水準はどれくらい下がるのでしょうか。
引き下げの水準については、今後の経済状況や出生率などが

関係してくるので明確には答えられませんが、

現在の水準の約2割減というラインが暫定的な目安に

なるのではないかと思います。その根拠は、2004年の改定で

「100年の安心」としており、年金の「所得代替率(※1)」が

将来的に現役時代の平均所得の50%以上を確保すると

されているからです。だってそうなんだもの。

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当時の所得代替率は約60%でしたから、

それが将来50%程度に下がるということは、

当時の年金支給水準が将来20%弱下がるということになります。

2004年の改定後は、年金支給水準を引き下げる

「マクロ経済スライド」がほとんど機能していないため、

現在でも所得代替率はほとんど変わっていません。

そのため、現在の基準でも2割程度の減少が目安となっています。

マクロ経済スライドが機能していなかったということは、

当時の年金財政が予想以上に悪かったということですが、

2004年の改定で50%確保するとしている以上、

もし20%減で年金財政が回復しない場合は、

他の対策がとられる可能性が高いと思います。

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ところで、この「所得代替率50%」という指標は、

誰にでも当てはまるものではありません。そもそも、

年金の所得代替率は、その人の現役時代の収入に依存する。

例えば、サラリーマンの年金は、定額の「基礎年金」と

報酬比例の「厚生年金」を合わせた、いわゆる「2階建て年金」です。

定額の「基礎年金」は、加入期間が同じであれば、

本人の収入に関係なく同額の年金が得られることになる。
年金加入の最小単位は1カ月なので、

「年金の月額単価(年金加入月数に対する年額)」は、

定額と言い換えることができます。

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一方、「厚生年金」は報酬に比例しています。

つまり、「年金の月額単価」は報酬に比例します。

ただし、この場合の報酬とは、厚生年金の保険料の

根拠となる報酬のことで、サラリーマンが

会社から受け取る給与や賞与に適用されます。
それ以外にも、例えば、株で儲けていたり、

不動産を持っていて家賃収入があったりしても、

保険の対象にはなりませんので、年金額には反映されませんし、

所得代替率の計算からも除外されます。

サラリーマンの年金保険料は報酬に完全に比例しますので、

年金額が報酬に完全に比例するのであれば、

「所得代替率」は一律に計算できます。

しかし、実際には「報酬比例型年金」と

「定額型年金」が混在している、

いわば「不完全な報酬比例型」となっています。率」が低いのである。

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では、なぜ厚生労働省は、

将来の年金の「所得代替率」が50%だと言えるのか。
実は厚生労働省は、様々な条件での各世帯の「所得代替率」を

公表しています。しかし、将来の年金支給額の水準を

示すことは困難である。そこで、厚生労働省は2004年の改定で、

一定の条件の世帯を「標準世帯」として設定し、

将来の「所得代替率」を示すことにしました。

2004年の改定時、「所得代替率」を50%以上確保した

「標準世帯」は、平均的な所得者

(月給約36万円、ボーナスを含む年収約470万円)である。

妻は「第3号被保険者」となります。

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つまり、厚生労働省が将来的に50%確保するとしている

「所得代替率」は、すべての人(または世帯)に

適用されるものではなく、「標準的な世帯」にのみ適用される指標なのです。

したがって、厚生労働省の「所得代替率」を自分に当てはめて

将来の年金額を算出することは、ほとんど意味がありません。

ただし、「所得代替率」自体は世帯条件によって異なるとしても、

現在の年金額から約20%減少するという点では、

世帯条件に関係なく同じです。

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したがって、「所得代替率50%」の「50%」という

数値にはこだわらずに、

現時点の自分の年金額または年金見込額

(60歳まで今と同条件で勤務した場合の見込額)を基準に、

将来はその8割程度になると想定しておくべきだろう。

なお、年金支給水準が20%下がるということは、

あくまでも「実質額」であって、

必ずしも名目額が下がるという意味ではない。そして、

20%下がりきるまでには、

20年から30年程度の期間はかかると思われる。

※1) 年金受け取りのスタート時点(65歳)での年金額が、

現役世代の手取り収入(ボーナス込み)と

比較してどのくらいの割合かを示すもの。

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