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年金に対する不安と不満の声年金水準はどこまで下がるのか？
政府は、年金制度を維持するための対策（年金カット法案等）を
行っているが、十分ではない。したがって、
年金制度が崩壊することはありませんが、
年金の支給水準が下がることは覚悟しなければなりません。
以上が、”年金制度は破綻するのか？”というテーマに対する私の答えです。
では、年金の支給水準はどれくらい下がるのでしょうか。
引き下げの水準については、今後の経済状況や出生率などが
関係してくるので明確には答えられませんが、
現在の水準の約2割減というラインが暫定的な目安に
なるのではないかと思います。その根拠は、2004年の改定で
「100年の安心」としており、年金の「所得代替率（※1）」が
将来的に現役時代の平均所得の50％以上を確保すると
されているからです。だってそうなんだもの。
当時の所得代替率は約60％でしたから、
それが将来50％程度に下がるということは、
当時の年金支給水準が将来20％弱下がるということになります。
2004年の改定後は、年金支給水準を引き下げる
「マクロ経済スライド」がほとんど機能していないため、
現在でも所得代替率はほとんど変わっていません。
そのため、現在の基準でも2割程度の減少が目安となっています。
マクロ経済スライドが機能していなかったということは、
当時の年金財政が予想以上に悪かったということですが、
2004年の改定で50％確保するとしている以上、
もし20％減で年金財政が回復しない場合は、
他の対策がとられる可能性が高いと思います。
ところで、この「所得代替率50％」という指標は、
誰にでも当てはまるものではありません。そもそも、
年金の所得代替率は、その人の現役時代の収入に依存する。
例えば、サラリーマンの年金は、定額の「基礎年金」と
報酬比例の「厚生年金」を合わせた、いわゆる「2階建て年金」です。
定額の「基礎年金」は、加入期間が同じであれば、
本人の収入に関係なく同額の年金が得られることになる。
年金加入の最小単位は1カ月なので、
「年金の月額単価（年金加入月数に対する年額）」は、
定額と言い換えることができます。
一方、「厚生年金」は報酬に比例しています。
つまり、「年金の月額単価」は報酬に比例します。
ただし、この場合の報酬とは、厚生年金の保険料の
根拠となる報酬のことで、サラリーマンが
会社から受け取る給与や賞与に適用されます。
それ以外にも、例えば、株で儲けていたり、
不動産を持っていて家賃収入があったりしても、
保険の対象にはなりませんので、年金額には反映されませんし、
所得代替率の計算からも除外されます。
サラリーマンの年金保険料は報酬に完全に比例しますので、
年金額が報酬に完全に比例するのであれば、
「所得代替率」は一律に計算できます。
しかし、実際には「報酬比例型年金」と
「定額型年金」が混在している、
いわば「不完全な報酬比例型」となっています。率」が低いのである。
では、なぜ厚生労働省は、
将来の年金の「所得代替率」が50％だと言えるのか。
実は厚生労働省は、様々な条件での各世帯の「所得代替率」を
公表しています。しかし、将来の年金支給額の水準を
示すことは困難である。そこで、厚生労働省は2004年の改定で、
一定の条件の世帯を「標準世帯」として設定し、
将来の「所得代替率」を示すことにしました。
2004年の改定時、「所得代替率」を50％以上確保した
「標準世帯」は、平均的な所得者
（月給約36万円、ボーナスを含む年収約470万円）である。
妻は「第3号被保険者」となります。
つまり、厚生労働省が将来的に50％確保するとしている
「所得代替率」は、すべての人（または世帯）に
適用されるものではなく、「標準的な世帯」にのみ適用される指標なのです。
したがって、厚生労働省の「所得代替率」を自分に当てはめて
将来の年金額を算出することは、ほとんど意味がありません。
ただし、「所得代替率」自体は世帯条件によって異なるとしても、
現在の年金額から約20％減少するという点では、
世帯条件に関係なく同じです。
したがって、「所得代替率50％」の「50％」という
数値にはこだわらずに、
現時点の自分の年金額または年金見込額
（60歳まで今と同条件で勤務した場合の見込額）を基準に、
将来はその8割程度になると想定しておくべきだろう。
なお、年金支給水準が20％下がるということは、
あくまでも「実質額」であって、
必ずしも名目額が下がるという意味ではない。そして、
20％下がりきるまでには、
20年から30年程度の期間はかかると思われる。
※1) 年金受け取りのスタート時点（65歳）での年金額が、
現役世代の手取り収入（ボーナス込み）と
比較してどのくらいの割合かを示すもの。
