13・年金への不安・不満世代間格差をどのように認識していますか?

年金への不安・不満世代間格差をどのように認識していますか?

前々回から日本の年金制度の歴史を振り返りながら、

年金の世代間格差について考えてみましたが、まだ少し続きがあります。

昭和60年改正」は1946年(昭和21年)生まれの世代が対象で、

年金計算式の「引き下げ」は完了していますが、

1946年(昭和21年)以降に生まれた世代には何か違いがあるのでしょうか。

といえば、そうではありません。それは保険料の額が違うからです。

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年金保険料は時代とともに上昇しており、

2017年(平成29年)にはついにストップしてしまいます。

したがって、「支払った保険料分の年金給付」という意味では、

1946年(昭和21年)以降に生まれた世代が発生します。

また、今回の「マクロ経済のスライド」とそれを修正する

「年金カット法案」によって、すでに年金を受け取っている

世代にも支給水準の引き下げが一部広がることになる

(一部既得権に踏み込む)。) これにより、若い世代への

しわ寄せは軽減されますが、支給水準が下がっている途中の世代と、

支給水準が下がった後に年金を受け取る世代との間の格差の

拡大を防ぐことはできません。

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これまで見てきたように、年金の世代間格差の原因は、

過去の歴史にある。不満や文句を言っても、

過去を変えることはできないので、解決することはできません。
そこで、年金の世代間格差をどのように受け止めるか。

年金額が多い世代は、”親の直接支援 “という別の負担がある
年金制度の歴史の中で、最も保険料負担が少なく、年金額が高い世代は、

大正後半から昭和一桁生まれの世代ですが、

その世代の親の世代が年金を受け取っています。

そうでなければ、あるいはそうであっても、年金は極めて低い。

つまり、年金が高くても、保険料負担が少なくても、

親の直接扶養という負担があったはずなのです。

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そう考えると、この世代とのギャップは

ある程度許容されるべきではないか。

これは厚生労働省の見解ですが、妥当なところだと思います。

次に、大口の年金受給者を親に持つ世代です。

一般的には昭和20年代、30年代生まれの世代ですが、

親の年金がある程度高ければ、子の世代にも間接的な恩恵があります。

問題は、親が年金の支給水準がかなり下がった

世代になってからの格差でしょう。この世代は10年代後半から

20年代に生まれた親を持つので、一般的には1965年以降の世代になります。

この世代以降の世代間格差は、できるだけ広げてはいけない。

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この世代以降の格差の要因は、「保険料負担」と

「マクロ経済のスライド」の進行による年金支給水準の低下です。

保険料については、今年から上げ止まりとなります。

したがって、格差拡大を抑制するために重要なのは、

「マクロ経済スライド」の進展です。

そう考えると、昨年末に成立した「年金改革法案(年金カット法案)」の

中途半端さは、若い世代から批判されるべきだが、

そのような声はほとんど聞かれない。特に若い世代にとって、

歴史を踏まえた年金制度の理解は、選挙などで候補者の

主張を判断する上で重要である。

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ところで、先に述べた「年金制度の維持・継続」の問題も、

その原因をたどれば「世代間格差」につながる。

世代間格差」の原因は、前の世代に保険料分の

過大な年金を支払っていることですから、

財源が「先食い」されているのは当然です。

これが年金の財政難につながり、少子高齢化と相まって、

年金制度の存続が危ぶまれています。

年金制度がかなり成熟するまでは、

保険料を支払う加入者数よりも受給者数の方が圧倒的に少ないので、

「財源の先取り」が可能になる。

現在の年金積立金200兆円は先取りの結果であるから、

もっと大きな額にすべきである。

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そして、年金制度を継続するためには、納付水準を下げなければならず、

その結果、「世代間格差」がさらに拡大し、

「負のスパイラル」に陥ってしまうというのが、

現在の年金制度の根本的な問題と言えます。つまり、

年金問題の根本的な解決は、この「負のスパイラル」を

どこで止めることができるかにかかっているのです。

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