7・年金への不安と不満年金カット法案は中途半端?

年金への不安と不満年金カット法案」は中途半端?

昨年末に成立した「年金改革法案(年金カット法案)」による「マクロ経済スライド」機能不全修正法案ですが、修正がやや中途半端になっています。マクロ経済スライド」が機能不全に陥ったのは、デフレ下での実施を想定していなかったからである。しかし、「年金改革法案(年金カット法案)」が成立しても、デフレ下では実施されない。

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では、どのような機能不全対策がとられたかというと、「マクロ経済のスライド」が2年目に持ち越せるようになったのです。

例えば、1年目がデフレで、次の年がインフレだったとします。この場合、「マクロ経済スライド」の「スライド調整率(割引率)」は2年分となります。単年度では1%程度なので、2年間では2%程度になります。

ただし、デフレが3年続くと、翌年の3年分の割引は2年でストップしてしまいます。したがって、デフレが長く続いても、その効果は限定的です。

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また、デフレ下では「マクロ経済スライド」が実施されないのは従来と同じだが、従来は賃金の下落率が物価の下落率を上回る場合には、物価の下落率を年金の改定率としていた。今回、賃金の下落率が改定率に変更されたことで、年金額が減額されることになりました(図表参照)。

具体的な例を挙げると、インフレ率が1%、賃金下落率が1.5%の場合、年金額は賃金下落率に比べて1.5%低くなり、大幅に下落したことになります。

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デフレ下での年金額改定は、「マクロ経済スライド」に基づく割引改定にはなりませんが、減額幅は従来よりも若干大きくなります。ただし、賃金水準が下がれば、年金財政の保険料収入も下がるので、年金財政に対してはフラットになる。従来の方法では甘かったと言えます。

今回の改正内容によると、デフレが長期間続くと、以前よりはマシになったとはいえ、やはり「マクロ経済スライド」は誤作動を起こす。中途半端というのは、そういうことである。

実際、社会保障制度の諮問機関である「社会保障制度改革国民会議」は、デフレ下での「マクロ経済スライド」の全面実施を提言している。この提言よりも「年金改革法案(年金カット法案)」のほうが甘い。

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政府は、デフレによる年金額の減額と「マクロ経済スライド」による年金額の減額が重なると、名目上の年金額の減額幅が大きくなり、国民の理解が得られないと考えたのだろう。…というか、安倍政権が「デフレ脱却」をスローガンにしている以上、長期デフレを前提とした年金改正は政策的に矛盾すると考えたのでしょうか。

いずれにしても、年金給付費の抑制が遅れれば、年金財政が均衡する着地点での年金水準が下がるので、結局、若い世代の年金水準が下がることになります。

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年金改革法案」を「年金カット法案」と批判する野党に対し、政府は “若い世代の年金水準を維持するための法案 “だと主張した。野党の言い分はやはり一方的だが、政府の言い分も誇張されている。

確かに、先の年金給付の抑制によって、将来世代の年金支給水準は、遅くなった場合に比べてある程度引き上げられるが、それはあくまでも相対的な表現であり、実際には 削減額が多少抑えられている程度である。

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