目次
年金制度の基礎知識 「遺族年金・障害年金」の受給資格について
前回、老齢年金と遺族年金・障害年金の違いを
「その時」というキーワードで説明しました。
遺族・障害年金の支払いの原因となる
死亡や障害（事故の原因となる事故や病気）がいつ発生するかは不明です（＝保険事故）。
したがって、老齢年金のように、
年金加入履歴全体で支給される年金や年金額が決まるのではなく、
死亡や障害の原因となる事故や病気が発生した
「その時」が決め手となります。
そのとき」に加入していた年金制度（第1号、第2号、第3号）によって、
支給される年金（基礎年金のみ、または厚生年金を加えたもの）が決まり、
「そのとき」までは 必ずしも十分な年金形成期間があるとは限らないので、
基礎年金は加入期間に関係なく満額の年金となり、
厚生年金は300月以上の加入期間があったものとみなして年金を計算します。
ただし、受給資格については、「その時」ではなく
「その前」がキーワードになります。
受給資格は “それ以前”
遺族・障害年金には「保険料納付要件」があります。
“保険料納付要件 “とは、遺族／障害年金の受給資格があるかどうかを
判断するための要件です。
老齢年金の受給資格期間は2017年8月から
「10年」に短縮されましたが、それまではずっと「25年」でした。
老齢年金の受給資格が10年に短縮されたといっても、
遺族・障害年金の「そのとき」がいつ来るのかは不明です。
例えば、加入してから3年後に「その時」が来るとすると、
老齢年金のように受給資格期間があれば必要なのに、
遺族年金や障害年金が支給されないということが起こり得ます。
保険料を支払うかどうかは、
「それ以前」にどれだけ真剣に保険料を支払っていたかに
かかっているというルールになっています。
これが「保険料納付要件」です。
具体的には、「保険料納付要件」とは、
死亡または障害の原因となった保険事故の発生前に、
滞納期間が年金の加入義務期間の3分の1を超えないことです。
例えば、25歳の若年者が何らかの事故で障害を負った場合、
20歳から5年間（＝60カ月）の年金加入義務期間があります。
この60ヶ月のうち、通算滞納期間が20ヶ月以下であれば、
保険料納付要件をクリアしますが、21ヶ月以上であれば、
他の要件（障害等級に該当することなど）があっても、
保険料納付要件を満たさないことになります。
現時点では、「経過措置」として、直近1年分の保険料を支払っていれば、
保険料納付要件を満たすことになります。つまり、
「それ以前」の滞納期間がどれだけ長くても、
直近1年分の保険料を納めていれば、
「保険料納付要件」はクリアされるのです。
これは「経過措置」なので、いつかは消えますが、
いつ消えるかは定かではありません。
正確には、「それ以前」とは、
遺族年金・障害年金の支給原因となった
死亡や障害（その原因となった事故や病気）があった月の
「前月以前」の加入義務期間のことです。
前々月以前」の理由は、「保険の逆選択」を避けるためです。
国民年金の保険料は後払いなので、
今月末までに支払った保険料は前月分となります。
前」が文字通り「その月以前」であれば、
保険事故の時点ではまだ支払うべき保険料が発生していません。
したがって、障害年金や遺族年金を受給するために
保険料を滞納していた人は、急いで過去に滞納していた分も含めて
保険料を支払い、「保険料納付要件」をクリアする。
することは可能です。
保険事故発生月の「前月以前」の場合は、保険事故発生時にすでに
保険料納付期限を過ぎているため、保険事故があったことを理由に
保険料を支払うことになります。”逆保険選択 “はできません。
保険料免除・保険料払込猶予・資格について
遺族年金・障害年金の「保険料納付の要件」には、
先に説明した第1号被保険者の「保険料免除期間」と
「保険料納付猶予制度」の意味が出てきます。
保険料免除期間」は老齢基礎年金の年金額に一部反映されますが、
「保険料納付猶予期間」は年金額に全く反映されません。
しかし、それぞれの期間は「滞納期間」ではなく、
年金制度上、保険料を正式に納付しないことが
認められている期間であるため、
遺族・障害年金の「保険料納付要件」には「保険料納付」と
記載されています。同様の効果があります。
老齢年金でも対象となりますが、老齢年金の場合は、
対象期間が10年に短縮されているので、あまり意味がありません。…
しかし、遺族年金／障害年金の受給資格という
点ではまだ意味があります。
